東京都の公金を株式投資などに回せるかどうかを検討する有識者会議の初会合が２日、都庁で開かれた。

　地方自治法は原則、自治体による公金の株式投資などを認めていないが、同会議は総務省に法解釈の変更を求めることも念頭に、今年度中に検討結果をまとめる。

　同会議は公認会計士や弁護士、大学教授など６人で構成され、舛添知事の肝いりで設置された。公的年金の株式投資では、安倍政権の発足後、約２５兆円の運用益が出ており、舛添知事は、都の公金の一部を株式投資などに回すことに意欲を見せている。

　都会計管理局によると、都が積み立てている基金の総額は約２兆９０００億円（２０１３年度末）で、元本が保証されている定期預金や国債を中心に運用されている。舛添知事はこの日の会議で、「全体の１％でも、株式運用はいけないのか。皆様から様々な意見を頂きたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141003-OYT1T50118.html