特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」　12月6日 19時51分


　特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、
「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。

　声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団で
アメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。

　声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を
厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。

　さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として
法案に対して「深い懸念」を示しています。
　
　声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。
市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。