特養の入所条件の厳格化は１５年４月から。
原則として要介護３以上の中・重度者に限定し、要介護１、２の軽度者は新たには入所できなくなる。
背景には深刻な施設不足があり、同省調査によると、入所希望の待機者は１３年１０月１日時点で全国に５２万人余。
うち要介護４、５で入所の必要性が高い人は８万人以上に上る。

▽要支援者サポートは市町村が
要介護には至らない「要支援」者向けに、プロの介護士らが全国一律に提供しているホームヘルプやデイサービスなどは、
１５年４月から３年かけて市町村事業に移管する。
厚労省は、要支援者の多くが、食事や衣服の着脱など身の回りの動作には問題ないが、
買い物や調理などに不自由を感じている実態に合わせたと説明。

市町村の工夫次第で、ＮＰＯやボランティアによる代行、手伝いなど多様な生活支援が生まれると期待する。
だが、事業には介護保険からも経費が支出されるものの、市町村の財政力や福祉への意識により、サービス内容に差が生じる恐れはある。
入浴などやはりプロの介護が必要なケースもあり、同省は市町村に対応を求めていくとしている。

「日本という国は古来から、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かちあいながら、
秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、『瑞穂の国』であります。
自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村のみんなでこれを助ける。
これが日本古来の社会保障であり、日本人のＤＮＡに組み込まれているものです。
（文芸春秋創刊９０数年記念号「新しい国へ」安倍晋三（自由民主党総裁）」