求人票苦情 全国６６００件余
7月31日 7時54分

ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして
全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、
少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。

ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件を基に作られ、
働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。
ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、
求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、
昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。

苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、
社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。
また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。
厚生労働省によりますと、背景には、人を集めるために求人票にうその内容を記載する会社があることや、
雇用契約を結ぶ際、法律で義務づけられている労働条件の説明を怠る会社が多いことなどがあるということです。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「国の機関であるハローワークの職業紹介制度の根幹を揺るがしかねない事態で、
国は直ちに対策を取るべきだ」と話しています。