総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。
欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は
総務省が所管している。普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が
10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度見通し）の税収が失われるため、
総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる
軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な
増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。

軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。
660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の
自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で
得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。

地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、
スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、
総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。 （以下省略）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22026_S3A820C1EE8000/