６９年前の７月２６日、中国、米国、英国の３カ国が
「米英三国を促す令日本投降のポツダム公告」を宣言し、
日本軍国主義の死の鐘を鳴らした。世界各地で
「ポツダム公告」が学び直される中、日本の世論は沈黙を保ち、
「ポツダム公告」を抹殺する風潮も流れている。
日本の右翼勢力は長い間、「ポツダム公告」を敵視し、
その第８条に恐怖感すら抱いてきた。
第８条では、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び
四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」
と定められている。公告の上下文から見て、この条文は主に
戦後日本の領土範囲の確認と日本が盗み取った他国領土を
返還するよう再度表明したものだ。
「ポツダム公告」と「カイロ宣言」に基づけば、日本は
敗戦国であるため、釣魚島（尖閣諸島）や琉球（沖縄）の
主権・帰属における発言権はない。
戦勝国が日本の領土主権範囲を明確に定めている。
ポツダム公告第８条には「吾等」すなわち「戦勝国」が
「決定する」とあり、日本が一方的に決定して良いとは書かれていない。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140728/Xinhua_90368.html