「未必の故意」で処罰も＝森担当相

　森雅子内閣府特命担当相は２日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の取得者に秘密の認識がなくても、取得する
かもしれないという「未必の故意」が成立する場合、特定秘密保護法案による処罰の対象になり得るとの認識を示した。み
んなの党の山田太郎氏への答弁。
　森氏は「特定秘密を取得するかもしれないと認識しつつ（インターネットなどで）不正アクセスを行う場合は不正取得罪
となり得る場合もある。未必の故意は通常の故意に含まれる」と語った。森氏はこれまで、特定秘密との認識がない場合は
罰則の対象にならないと答弁していた。　（2013/12/02-21:55）