2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決､成立した｡15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し､17年4月とすることが確定｡｢景気条項｣を削除し､景気情勢次第でさらに先送りできなくなる｡
税制改正関連法では､標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる｡減税により企業収益が増え､従業員の賃上げや税収増につながることが期待される｡