経済財政諮問会議「人口減少で社会保障見直しを」

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、中長期的な経済発展を図るためには、
人口減少を前提としていない社会保障制度などを全面的に見直す必要があるとしたうえで、
外国人労働者の受け入れなど国の在り方に関わる課題にも取り組むよう求める提言をまとめました。

それによりますと、１５歳から６４歳までの生産年齢人口について、「毎年０．９％程度減少し、２０３０年以降は毎年１．４％程度の減少に加速する」として、
中長期的な経済発展を図るためには、人口減少を前提としていない社会保障制度などを全面的に見直す必要があるとしています。
そのうえで、子どもの出生数を増やしていくための方策をはじめ、外国人労働者の受け入れなど、国の在り方に関わる課題にも取り組むよう求めています。
また２０２５年には医療が現在の１．５倍、介護が現在の２．４倍に給付費が増大して支え手がいなくなるとして、
予防医学の充実や医療・介護の効率化、女性の就労促進などが必要だとしています。
さらに２０３０年には、都市部を中心に６５歳以上の単身世帯が７３０万世帯に急増する一方、地方では過疎化が進むとして、
産業・農地・居住の集積を検討すべきだとしています。
民間議員は、この提言を来週２４日に開かれる経済財政諮問会議で、安倍総理大臣に提出することにしています。