2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を
2014年10月31日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％を国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％の新しい資金配分比率に変更した。

　国内株式の運用比率が12％から25％へと２倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も23％から40％へと大幅に引き上げられた。
2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8,249億円、この時点での日本配分比率23.35％を基準にすると、日本株式残高は2015年12月末で32兆6,491億円だった。

　民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。６月27日のTOPIXは1225.76で、日本株式が20.8％下落した。

　この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8,664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆7,847億円の損失が生じたことになる。
日経平均株価は2012年11月14日に8,664円の水準だった。2014年10月31日の終値は16,413円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。

　8,664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、
その逆をやった。ところが、株価は2015年６月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。

　また、外国証券の比率が40％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。

しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で20兆円を超える損失を計上している。
半年で37兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、
国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。

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