朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが
同社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁であり、同社は
「記事が正確でなければ、読者や全国民に賠償責任を負うとの主張は不適切だ」として請求棄却を求めた。

訴状では、故吉田清治氏の証言に基づく記事の信憑（しんぴょう）性が１９９２年には疑われていたとし、
「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。

朝日側は「過去の報道が誤っていたと紙面で明らかにすべき場合はあるが、法的義務はない」と反論した。
慰安婦報道をめぐっては、大学教授らのグループも「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」
として、朝日側に慰謝料などを求め提訴している。