常任理事国へ…首相、外交本格化

　安倍晋三首相は中南米歴訪をきっかけに、国連外交を本格化させる。
カリコムとの首脳会合でも来年１０月に改選される安全保障理事会の非常任理事国選挙への支持を確認。
カリブ諸国の票を“青田買い”するのは将来的な常任理事国入りも視野に入れるからで、
同じく常任理事国を目指すブラジル、ドイツ、インドの４カ国（Ｇ４）とともに国連改革に対する国際世論の醸成を図る。

　しかも、安倍首相は非常任理事国当選の先に常任理事国入りも見据えている。
日カリコム首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明した。

　安倍首相は今後、Ｇ４首脳との連携も強化させる。
来月１日に予定するブラジルのルセフ大統領との会談で安保理改革で一致するほか、９月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国枠拡大に向けた協力を確認する。
すでにドイツのメルケル首相とは今年４月の会談で安保理改革を推進する考えで一致した。
Ｇ４の協力は７月２０日に東京で局長級協議を開くなど事務レベルでも加速させる。

　だが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高い。
国際社会の国連改革への機運を高めることが重要になりそうだ。