靖国参拝　安倍政権　世界から孤立/「平和主義から日本を遠ざけ、アジアの新たな問題国に」


　安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、
欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」
「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。
「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。

「失望・遺憾」いっせいに
　安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、
米国政府は失望している」との声明を発表しました。

　歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。

　ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果に関する世界一般の理解と異なる流れを日本社会に
押し付けようとする一部勢力の試みの強まりを背景とした今回の行動は、遺憾の意を呼び起こさざるをえない」と批判しました。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長の報道官は２７日、声明を発表。日本の過去の侵略戦争を前提としながら、
「潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた」とし、
「他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性」を潘氏が強調していることをあげました。

　ＥＵ（欧州連合）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は２６日に発表した声明で、
「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と指摘。
「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」を要望しました。

以下略
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