この法案では一般人がテロリスト扱い
★秘密保全法では誰でもテロリスト
■神は細部に宿る、法律の目的は条文に宿る
　微妙な表現一つで法律などを骨抜きにする官僚の作文手法は、「霞が関文学」と揶揄（やゆ）される。
　秘密保護法案は「霞が関文学の集大成」。《暴走していく日本》というパズルを完成させる最後のピース。
　「脱原発デモもテロリズム」と解釈可能な一文を滑り込ませた。
■テロリズムの定義は、第12条の《適正評価の評価基準》の中に記載
　秘密保護法案には秘密を扱っていい人物かどうかを、『公務員・民間人を問わず』身辺調査をする《適性評価制度》が盛り込まれている。
◆秘密保護法案　第12条の2
　テロリズム（政治上『その他の』主義主張に基づき、『国家若しくは他人にこれを強要し』、
『又は』社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
『又は』重要な施設『その他の物』を破壊するための活動をいう
■「又は」「その他」「関する」で…処罰対象は無制限に
　下の2条件はテロリズムかなと思うが、3条件は、「かつ」や「同時に」ではなく、「又は」で繋がっている。各条件は単独で成立する。
　しかも、法案を担当する内閣情報調査室は「その他の前の文言」は、単なる「例示」と説明。
　従って、『テロリズムの定義は「（政治上でなくてもあらゆる）主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動」』。
　「国家に強要するための活動」とは、政府（自民党）の政策に不満を持つ、例えば消費税・保険料値上げ・原発などに反対、その集会やデモはテロリズムとして逮捕できる。
　これは、『「集会の自由」「表現の自由」を全否定する』。
■秘密保護法案の「身辺調査」国民規模に…同居人（恋人）、一見無関係の同級生、元上司、釣りクラブの仲間等
　見本となった防衛省・自衛隊の「身上明細書」…知らぬ間に、一人の調査対象から友人・知人など膨大な数の一般人の個人情報を防衛省が吸い上げる