＜政府・与党＞福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」

政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。
年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、
帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。
政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。
避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。
東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、
帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）－－に分類される。
政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。
特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、
といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。
移住による生活再建も新たに選択肢として示す。

同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。
早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。

東電による賠償額の引き上げも検討する。
東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。
このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期（終期）を決めると同時に
一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000014-mai-pol