当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の
小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、
東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と
同規模の地震発生の危険性について、
二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。
独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、
貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。
自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。

岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の
再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、
複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」
「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」
などとくぎを刺されたという。