安倍首相「もう社会保障は持たない。歳取った親は子供が面倒みるように。」 (4)

介護保険、創設以来の大改正=自己負担増や特養入所厳格化も-関連法が順次施行へ

介護保険制度が2000年4月の創設以来、大きく改正される。
先の国会で成立した「医療・介護総合推進法」は、一定の所得がある人や軽度の人に対する給付を抑え、
真に介護が必要な高齢者にサービスが行き渡るようにするのが狙い。

来年4月から順次施行されるが、自己負担が引き上げられたり、
特別養護老人ホーム(特養)に入所できなかったりと負担が増える人も出る。
市町村によってサービスに格差が生じるとの指摘もある。

▽年金280万円以上は2割負担
介護保険サービスの費用は現行では、原則1割を利用者が負担し、残りの9割が介護保険から支払われる。
財源は半分が国と自治体の公費で、残り半分が40歳以上の人が月々納める保険料。
1947~49年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上になる25年には、
費用は現在の10兆円から21兆円に倍増、月々の保険料も約5000円(全国平均)から、約8200円に上がる見通しだ。

制度持続へ向け、改正では、経済力のある利用者の自己負担を引き上げ、
特養への入所者を要介護度の高い人に限定、要介護に至らない「要支援」者へのサービスは市町村に委ねる。
自己負担は制度スタート以来、所得にかかわらず原則1割だったが、
15年8月から年金収入280万円以上の人は2割とする。厚生労働省は、約50万人が2割負担になるとみている。

特養の入所条件の厳格化は15年4月から。
原則として要介護3以上の中・重度者に限定し、要介護1、2の軽度者は新たには入所できなくなる。
背景には深刻な施設不足があり、同省調査によると、入所希望の待機者は13年10月1日時点で全国に52万人余。
うち要介護4、5で入所の必要性が高い人は8万人以上に上る。

▽要支援者サポートは市町村が
要介護には至らない「要支援」者向けに、プロの介護士らが全国一律に提供しているホームヘルプやデイサービスなどは、
15年4月から3年かけて市町村事業に移管する。
厚労省は、要支援者の多くが、食事や衣服の着脱など身の回りの動作には問題ないが、
買い物や調理などに不自由を感じている実態に合わせたと説明。

市町村の工夫次第で、NPOやボランティアによる代行、手伝いなど多様な生活支援が生まれると期待する。
だが、事業には介護保険からも経費が支出されるものの、市町村の財政力や福祉への意識により、サービス内容に差が生じる恐れはある。
入浴などやはりプロの介護が必要なケースもあり、同省は市町村に対応を求めていくとしている。

「日本という国は古来から、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かちあいながら、
秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、『瑞穂の国』であります。
自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村のみんなでこれを助ける。
これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。
(文芸春秋創刊90数年記念号「新しい国へ」安倍晋三(自由民主党総裁)」

当たり前っちゃ当たり前

超高齢化社会でその考えが通用すると思ってる政治家って馬鹿だな

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