従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。

企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業に
リストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、
転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、
従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。

利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。
http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html