米兵ら起訴わずか５％　性犯罪すべて不起訴

2014年1月3日 朝刊
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）
として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。 強姦（ごうかん）
などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも
沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判に
なったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の
二人のみだった。 性犯罪のほか、住居侵入、暴行、横領などは起訴率０％。地検は不起訴理由を明らかにしないが、開示文書によると、公務中を理由にされたり、
公務外だが日本の法務省が「裁判権を行使しない」と判断した容疑者が計四十人いた。 昨年十月の日米合同委員会で、日本で罪を犯した米兵らに対する
軍事裁判や懲戒処分の結果が、今月から日本側に通知されることが決まった。だが外務省によると、日本の検察が不起訴にした場合は、懲戒処分は通知されない
という。 在日米軍司令部に、神奈川県内で不起訴となった米軍関係者の処分について尋ねたが、「対象者の十分な情報がない。米国は軍人らの違法行為に対する
あらゆる申し立てを深刻に捉えている」などと回答したのみだった。 九割以上の米兵容疑者らを不起訴にした検察も、その後の処分の有無を把握していない。