●慰謝料の金額は「想像よりもずっと少ない」
――どれぐらいの金額になる？

「慰謝料の『額』が気になるところだと思いますが、これは皆さんが想像されるよりもずっと少ないと思います」

――たとえばどれぐらい？

「過去のケースを見てみましょう。
宇治市住民基本台帳データ漏洩事件（大阪高裁平成13年12月25日判決）で認められた慰謝料は1万5000円でした。
この事件で流出したのは、個人連番の住民番号、住所、氏名、性別、生年月日、転入日、転出先、世帯主名、世帯主との続柄等の情報です。
また、情報流出とは少々異なりますが、
大学が警察に学籍番号、住所、氏名、電話番号などが記載されている名簿を提供したことが問題となった早稲田大学名簿提供事件（最高裁第2小法廷平成15年9月12日判決）では、1万円の慰謝料が認められています」

――それだけ流出して、たったの1万円！？

「もう少し高い、3万円の慰謝料が認められたケースもあります。
エステティックホームページ個人情報流出事件（東京高裁平成19年8月28日判決）です。
この件では、氏名、住所、電話番号のほか、関心を持っているコースについての情報が流出しました」

――なぜこれは少し高かった？

「どのようなコースに関心を持っていたのかということから、どのような身体的な悩みがあったのかが推測できるわけですが、
身体に関する情報は秘匿すべき必要が高く、強い法的保護に値するということで、通常よりも高い慰謝料が認定されたと評されています。

このような判例から見ていくと、本件の慰謝料は1万円程度ということになるのではないかと思います。
なお、カードの不正利用などの財産的損害の賠償額は、慰謝料とは別計算になります。
不正利用分については、カード会社が補填することも多いでしょうが、仮に補填されないケースでも、相当因果関係の範囲で損害が認められる余地があります」

今回の個人情報流出事件では、ネット上の「匿名」が盤石ではないことが、改めて浮き彫りになった。
発言は責任を伴う……そのことをもう一度、心に刻む良い機会だと言えそうだ。(了)