来年度予算案 概算要求は９９兆円台に
8月30日 4時23分
国の来年度予算案の概算要求は、３０日、各省庁から財務省に提出される予定です。
高齢化で医療や年金などの「社会保障費」が膨らむほか、成長戦略などの重点政策について各省庁から最大３兆５０００億円の要求を受ける別枠を設けたことなどから一般会計の総額は過去最大のおよそ９９兆２０００億円になる見通しです。

来年度予算案の概算要求は３１日の期限を前に３０日、各省庁から財務省に提出される予定です。
このうち、高齢化で年金や医療など「社会保障費」が膨らむ厚生労働省の要求額が最も多く、過去最大の３０兆５６００億円となり、今年度予算よりも１兆１２００億円増えます。
また、国土交通省は東日本大震災やトンネルでの崩落事故を踏まえてインフラの老朽化対策や耐震化対策を進めるための「公共事業関係費」などとして今年度予算を１６％上回る５兆８５００億円を要求します。
さらに、今回の概算要求では、成長戦略や防災などの重点政策について、別枠で最大３兆５０００億円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」を設けていて、各省庁は、ほぼ上限まで要求する構えです。
このほか、国の借金の元利払いに充てる「国債費」の要求額は国債の残高が増え続けている影響などで初めて２５兆円を超えます。
この結果、来年度予算案の概算要求は一般会計の総額が過去最大のおよそ９９兆２０００億円になる見通しで、財政の悪化に歯止めがかからないなか、政府は年末にかけての予算編成作業で歳出をどう抑えていくのか財政健全化に向けた姿勢を問われることになります。

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