聞き取り調査実施直前の５年７月、遺族会事務所で梁氏と事前の打ち合わせをした日本政府関係者は、政府の慰安婦問題に関する調査について、梁氏から繰り返しこう要求されている。

　「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、参考資料として使用するべきである」

　また、聞き取り調査中のビデオ撮影に消極的な日本側に対し、梁氏はこう強調していた。

　「外部に公表するためにビデオを入れるわけではない。あくまでも遺族会の記録とする」

　さらに日本側が慰安婦問題の調査目的について「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と説明すると、梁氏はこう反論した。

　「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」
　こうした梁氏の強引で赤裸々な主張に対し、政府関係者は「慰安婦問題について今後の裁判、日本への補償要求につなげていく意図も随所に見られる」ときちんと分析していた。

　にもかかわらず聞き取り調査は遺族会ペースで進み、今になって勝手に一部映像を公開された。
日本の対韓事なかれ主義は、政府が一民間団体にすら手玉に取られる結果を生んでいる。