イトーヨーカ堂改革の成否　パート比率を9割に

「これはＧＭＳ（総合スーパー）の大改革だ」
８月下旬、イトーヨーカ堂の店長会議の壇上、鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）会長は並み居る店長たちを前に宣言した。
コンビニ事業の拡大で今２０１３年２月期も最高益を更新する見込みのセブン＆アイＨＤが、長期低迷にあえぐヨーカ堂の抜本的なリストラにようやく動き出した。

再生策では、１６年２月期末の正社員を現在の約８６００人から半減する。ただし、希望退職の募集などは行わず、
グループ間での転籍やコンビニのセブン－イレブン・ジャパンのフランチャイズ店オーナー就任（独立）を促す。
代わりにパート従業員の採用は強化する。全従業員に占める比率を９割（現８割弱）まで引き上げる。
店舗従業員の人数は約２５００人増えるものの、パート化で総人件費は逆に７％（約１００億円）程度圧縮できる計算だ。

消費税増税後は、値引きが一段と加速するとの見方もある。
その結果、被災地支援もあっていったん中断していた不採算店の閉鎖を再開し、正社員の削減にも踏み込まざるをえなくなった。
来期、再来期は社員からパートへの引き継ぎなどで人件費は増える計画だが、
地元をよく知る主婦などのパートに地域別・顧客別の店舗作りを託し、ＧＭＳでは異例のパート店長への抜擢も視野に入れる。

正社員削減について、ヨーカ堂の５０歳以上のベテラン社員には少なからず動揺が走ったが、若手の反応は比較的冷静のようだ。
グループ会社などへのシフトはすでに始まっている。今回の施策を公表する前の７月ごろ、
ヨーカ堂社内でセブン－イレブンの店舗オーナー希望者を募ったところ、約２００人の応募があった
http://toyokeizai.net/articles/-/11263?page=2