東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、
横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。
　生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。
　男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万～１０万円を渡していた。
　市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、
「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。
生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。（2017/01/20-19:33）