昨年８月から国が基準額を引き下げて生活保護費を支給したのは、
憲法２５条で保障された生存権を脅かし違憲・違法だとして、和歌山市内に住む４０～７０代の受給者９人が２７日、
実際に支給した市に対して支給引き下げの取り消しや、国に１人５万円の慰謝料を求める訴訟を和歌山地裁に起こした。

弁護団によると、昨年８月の生活保護基準額引き下げのほか、今年４月の引き下げについても取り消しを求めている。
提訴後の記者会見で、弁護団は「生活保護費の引き下げは、『健康で文化的な最低限の生活』を侵害する」と指摘した。
原告の男性（６６）は「クーラー、洗濯機、冷蔵庫も持っていない」と生活の苦しさを訴えた。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000542-san-soci