【朝鮮人韓国人特別扱い】
東京地裁、不法滞在韓国人夫婦の在留を認める「違法だったが焼肉屋で頑張った」裁判長杉原則彦

大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、
国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、
東京地裁は２７日、請求を認めた。
　　
杉原則彦裁判長は
「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の
営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、
すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。
　　
判決によると、夫婦は１９８８年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。
期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は９９年ごろ、
夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。
　　
夫婦は別の店に移った後、２００４年にその店の経営を引き継いだ。
叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で
唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。
　
夫婦は０６年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。


杉原則彦裁判長は
「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の
営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、
すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。