高齢化が進む社会を否定的に捉えるのでなく、問題を解決すれば世界に先進的な事例を示す「プラチナ社会」になると捉え、対策を共有していこうというシンポジウムが２７日、開かれました。

このシンポジウムは東京大学元学長の小宮山宏氏が主宰する「プラチナ構想ネットワーク」が開いたもので、高齢化などさまざまな課題に直面する地方自治体や企業の関係者が出席しました。

この中では、地域の医師が不足している岩手県遠野市が東京の医師とテレビ電話を使って高齢者の健康指導を進めている事例が紹介され、地域の高齢者の健康状態が着実に改善したことが報告されていました。

また、次世代のエネルギーとして期待される水素エネルギーの活用について、燃料電池の開発や水素ステーションの建設を進める石油会社の担当者が「水素の供給をしやすくする新たな法律の枠組みが必要だ」と述べ、抜本的な規制の見直しを求めていました。

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