ドイツは安倍首相の靖国参拝をどのように見た？

ザイベルト政府報道官は、定例記者会見において、「日本の内政にはコメントしない」とした上で、
各国が第2次大戦の過去に誠実に向き合うべきだという認識を示した。
この問題が東アジアにおける微妙な外交問題へと結びついているため、踏み込んだ発言がされることは無かったが、
「各国は20世紀の恐ろしい戦争で果たした役割に応じて、誠実に行動しなければならない。
それによってかつての敵と未来を築ける」というドイツの信念が、全ての国に当てはまることが述べられた。

一方で、ドイツのメディアによる報道は、より具体的なものだった。
安倍首相の就任時に、その強硬姿勢に国内外から注目が集まっていると報じたデア・シュピーゲル誌は、
いち早く靖国参拝についてワシントンが「失望」したことと共に伝えた。また、フランクフルト・アルゲマイネ紙は、
日本が「過去の罪を反省していない」ことを強く批判する論説を26日に掲載している。
そして、ヴェルト紙は北京と東京との危機が高まっており、安倍総理が中国を挑発したものとして報道した。

安倍政権に対する厳しい見方は、ドイツのメディアにおいては決して新しいものではない。例えば、シュピーゲル誌は2006年に第一次安倍政権が発足した際にも、
靖国神社への参拝をおこなったその前の首相である小泉元首相以上に、祖父・岸信介氏の影響を受けている安倍首相が、より強く自らの歴史観を押し出してくるだろうと予測していた。

同誌は第2次安倍政権が発足した際にも「危険な過去にすり寄る」首相として紹介しているが、この際にはフランクフルター･アルゲマイネ紙も祖父との関係に触れながら、安倍首相が原発の輸出へ力を入れていることも強調した。
また、他のメディアも憲法改正を望み、「ナショナリスト」として行動する安倍首相の言動に厳しい目を向けているようだ。

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