楽天トラベルに旅館反発　宿泊予約で広告費負担増


　インターネットの宿泊予約サイトを運営する「楽天トラベル」（東京都）が、独自のアフィリエイト（成功報酬型広告）システムの運営方法を変更する方針に対し、
京都をはじめ全国の旅館やホテルが強く反発している。
これまで楽天が支払ってきたコストを施設側に負担させる方針のためで、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）などは
「すでに手数料を支払っており、優越的な地位を利用した押し付け」と撤回を求める一方、楽天トラベル側は「システムを充実させる費用」と説明している。

　アフィリエイトとは、個人や法人が運営するブログなどに企業広告のリンクを貼り、閲覧者がその広告を経由して商品を購入したりすると、
ブログ運営者に報酬が支払われる仕組み。

　楽天や旅館などによると、今回の方針は楽天独自のアフィリエイトシステムを経由し、旅館に予約が入った場合に適用される。

　消費者がブログなどに貼られた楽天グループの広告から楽天トラベルのサイトに行き旅館を予約した場合、ブログ運営者に成功報酬として
予約時の宿泊料金の１％が支払われる。これまでその報酬は楽天が支払ってきたが、新方針ではその報酬を全額、旅館側が負担し、
さらにシステム利用料として０・３％の負担も求められる。

　システムを使うか否かの選択権が旅館側になく一律の利用を強制されるため、経費はこれまでの手数料など８～１０％に加え、１・３％増えることになる。

　全旅連や府旅館ホテル生活衛生同業組合は、サイトを利用した旅館の宣伝コストはすでに手数料として払っており、
楽天グループの広告費を転嫁するのはおかしい▽使用の選択権がなく、優越的地位を利用した強制的な契約－などとして、
変更方針の撤回を求める要望書を提出した。

　楽天トラベルは「システムを充実させる費用を一部負担してもらう狙い。市場が拡大すれば旅館側のメリットにつながる。理解を求めたい」としている。