28日におこなわれた参議院平和安全特別委員会で岸田外相は、新３要件を満たせば日本を攻撃していない国に攻撃することは先制攻撃ではないか？という質問に対して、
「自ら武力行使をおこなえば、国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁した。
民主党・大塚耕平議員の質問に対する答弁で、「日本に武力攻撃をしていない国に武力行使することは法的に可能」とした中谷防衛相の見解などを踏まえた上での質問に対する答え。

新３要件を満たせば攻撃

大塚議員は、これまでに安倍首相が「米国の先制攻撃を追認することがあり得る」と答弁し、中谷防衛相が「日本に対して武力攻撃をしていない国に武力行使することは法的に可能」だと述べたことを指摘。
その上で同議員は、我が国に攻撃する意思がない国に対しても、存立危機事態を認定して武力攻撃することは、先制攻撃ではないか？と質問。
これに対して岸田外相は、「他国から攻撃を受けていない状態で武力を行使」することは先制攻撃だと答弁した。
これに対して、大塚議員は新３要件を満たしていれば、日本を攻撃していない国に対しても先制攻撃ができることになると述べた。
しかし安倍首相は、あくまでも先制攻撃でなく集団的自衛権の行使であるという考えを示した。

中谷防衛相、６月の答弁で見解
中谷元防衛大臣は、先月1日におこなわれた衆院安保特別委員会で、新３要件を満たしている場合は、自衛のためという前提がありつつ、
日本に対して直接の武力行使をしていない国に対して武力行使することが理論的には、可能だという見解を示していた。

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