米国オバマ大統領は親日外交を即刻中止せよ、さもなくば反日デモは反米デモに変わるだろう―韓国

米国のオバマ政権が日本の安倍政権による集団的自衛権拡大に支持を表明し、北東アジア
情勢が尋常でない。すでにソウルの街頭には、日本の集団的自衛権を許容した米日共同声明
が第2の桂-タフト密約だと批判するデモが登場した。場合によってはこうした反日デモが反米
デモに飛び火する可能性も排除できない。

オバマ政権が２期目に入ってアジア通が退場し、側近が外交の全面に出てきたことで、
このような流れは逆転している。安倍総理が「731」と書かれた訓練機に搭乗し、東京戦犯裁判
の正当性を否定しても、米国側は批判しなかった。麻生副総理兼財務相がナチ式改憲を口に
しても、米国が弱くなったので日本の軍事力がこれを補完しなければならないという好戦的な
言葉を語っても、反応しなかった。それどころか、これら一連の騒動が終わった後、待ってました
とばかりに米日共同声明を出して、集団的自衛権拡大支持というプレゼントを贈ったのだ。

過去の歴史を見れば、米国が日本に対する瓶の栓の役割を放棄したとき、北東アジアは波乱を
経験した。ブッシュ政権は小泉純一郎政権と蜜月関係を維持して、瓶の栓の役割をしなかったが、
その結果韓米関係はもちろん韓日関係、中日関係は大きな試練を経験した。

オバマ大統領は現局面の対日外交を考え直さなければならない。いくら天文学的国家債務で
苦しんでいても、米国は依然としてスーパーパワーだ。日本の進歩的知識人は米国が日本の
野党の役割をすべきだという注文までしている。安倍総理率いる自民党の支持率(55％)が共産
党、民主党など全野党の支持率を合わせた数値(18％)の３倍を超えるという異常な状態を正常に
戻す国は米国だけだ、というものだ。福島原発事故後に明確になったとおり、極右感情に便乗
している安倍総理を制御する力をオバマ大統領は持っている。国家債務を理由に歴史問題に
目を閉ざしたまま日本の右翼軍事主義を傍観するならば、米国がアジアに復帰するどころでは
なく、アジアの友邦（韓国）を親中国化に追いやることになる。

韓国大手紙　文化日報（ソース韓国語） 2013/10/16