◆「日本は尖閣を民間基金などに売却すればよい」、日中こう着状態打破へ―米メディア

2013年12月31日、米ブルームバーグ通信は「日中戦争をいかに防ぐか」と題する記事を掲載し、
「日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を『売りに出す』べきだ」と伝えた。参考消息網が報じた。

筆者はシンガポールのリー・クワンユー公共政策学院院長の馬凱碩（マー・ガイシー）氏。
それによると、領土問題を発端に日中関係は悪化の一途をたどっており、
安倍晋三首相の靖国神社参拝でさらに中国の怒りは増している。

しかし、安倍首相が対中強硬派であろうと、
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化問題とは何ら関係がない。
中国は日本による島の実効支配を黙認しており、
国有化で日本は合法的な所有権を得たことになる。
中国は民族主義の台頭をにらみ、同問題では引けない状態だ。

安倍首相が本当にこう着状態を打破したいのであれば、島を売りに出せばよいのだ。
日本の民間基金や環境保護組織に売り渡し、表向きは自然保護を目的にすればいい。
日本の強硬派も中国に対して妥協したとは思わないだろう。
売却しても実質支配しているのは日本だ。
靖国神社参拝で民族主義者をなだめた安倍首相は、
領土問題での妥協で有利な立場に立つだろう。

31日、米ブルームバーグ通信は「日中戦争をいかに防ぐか」と題する記事を掲載し、
「日本は尖閣諸島を『売りに出す』べきだ」と伝えた。写真は中国誌の尖閣特集。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000037-rcdc-cn.view-000