生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり、財務省が与党に提出する報告書が
１８日判明した。法律の成立・公布から施行までに企業のシステム対応などで１年半程度の
期間が必要と指摘し、２０１５年１０月予定の消費税率１０％への引き上げ時に
軽減税率を導入するのは難しいことを示唆した。

１５年１０月に間に合わせるには１４年春までに法律を成立させる必要があるが、
自民、公明両党による対象品目などの制度設計はほとんど進んでいないためだ。