日本における自殺は主要な死因の一つであり[1]、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である（2014年）[2]。自殺率のピークは1990年代であったが、その後2000年から2011年の間に6.3%減少した[2]。しかし未だOECD平均と比べて高い数値であるため、明らかに要注意であるとOECDは勧告している[2]。
WHOは2011年の時点では、日本の自殺率を世界10位（21.7%）と報告していた（国の自殺率順リスト)。OECDは日本の自殺率は1990年代末には急上昇したが、以降は以前の値に戻っていると述べている[3]。
日本における死因は、全世代の統計としては悪性新生物（30.4%）、心疾患(16.0%)、脳血管疾患(11.8%)、肺炎(9.9%)、不慮の事故(3.5%)に次いで自殺であり、6番目の死因で2.8%であった（2006年度）[1]。なお、20代から30代にかけては自殺が死因のトップとなっており、2003年（平成15年）の場合、死亡者のうち15.8%(20代前半)、20.9%(20代後半)、22.8%(30代前半)、25.0%(30代後半)が自殺している[4]。
OECDは、日本はうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると推定している

自殺者数 自殺率
総数 男性 女性 総数 男性 女性
2003年（平成15年） 34,427 24,963 9,464 27.0 40.1 14.5
2004年（平成16年） 32,325 23,272 9,053 25.3 37.4 13.8
2005年（平成17年） 32,552 23,540 9,012 25.5 37.8 13.8
2006年（平成18年） 32,155 22,813 9,342 25.2 36.6 14.3
2007年（平成19年） 33,093 23,478 9,615 25.9 37.7 14.7
2008年（平成20年） 32,249 22,831 9,418 25.3 36.7 14.4
2009年（平成21年） 32,845 23,472 9,373 25.8 37.8 14.3
2010年（平成22年） 31,690 22,283 9,407 24.9 35.9 14.4
2011年（平成23年） 30,651 20,955 9,696 24.0 33.7 14.8
2012年（平成24年） 27,858 19,273 8,585 21.8 31.1 13.1
2013年（平成25年） 27,283 18,787 8,496 21.4 30.3 13.0
2014年（平成26年） 25,427 17,386 8,041 20.0 28.1 12.3
2015年（平成27年） 24,025 16,681 7,344 18.9 27.0 11.3

2010年から[編集]
以降は2009年（平成21年）までほぼ3万2千人台で推移、2010年（平成22年）より減少傾向となって3万人を超える水準は2011年（平成23年）までの連続14年間続いた。
ただし、厚生労働省発表の人口動態統計のデータでは過去にも2001年（平成13年）と2002年（平成14年）、2006年（平成18年）に3万人を割っている[20][21]。「年間3万人」は一日あたり平均80人以上となり、
日本で2012年までの14年間だけでも45万人が自殺で亡くなっており、日本で家族を自殺で亡くした遺族は300万人を超えると推計されている[22]。
清水康之によれば、日本で暮らす人の40人にひとりは自殺者の遺族であり、日本人にとっては非常に深刻な問題で、身近にある問題であり、
また日本の自殺者数は世界で8番目で、米国の2倍、イギリスやイタリアの3倍となっており危機的な状況が続いていると指摘している[22]。
2011年（平成23年）までは年間自殺者数が3万人を超える事態が続いていたが、近年は減少してきており2012年には15年ぶりに3万人を下回った。2012年（平成24年）の日本の自殺率[注 1]（人口10万人あたりの自殺者数）は21.8人で総自殺者数は27858人である（警察庁発表[23]）。
これは同年の交通事故者数（4411人）の約6.32倍に上る[24]。
2013年3月14日、警察庁は2012年の自殺者数を前年比9.1%減の27858人と発表した。近年は減少傾向にあったが年間自殺者数が3万人を下回るのは1997年以来、15年ぶりであった。しかし、20代-40代の若年者における自殺率は依然高いままで、1997年の水準と比較しても特に20代の自殺率の増加が深刻である[23]。
2014年1月の警察庁発表では、2013年の自殺者は27283人で、4年連続で減少した事が明らかとなった。特に経済・生活問題を動機とする自殺者が減っている。経済状況の好転の他、自治体単位での自殺を防ぐ活動による効果が出たと分析されている[25]。
2014年版自殺対策白書では、15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」であり、自殺対策白書は「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」としている[26]。
2015年3月12日、警察庁は2014年の自殺者数を25374人で、11年前の2003年よりも約一万人減少と発表した


「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」

日本の集団社会のせいで自殺率もかなり高いです
集団社会は子供に悪影響を与えます

自殺の原因について記述する。
まずは、省庁が発表する表面的・表層的なデータから見てゆく。
2010年の警察庁のデータでは、
自殺者の74.4%が遺書などにより動機が特定でき、
残りの25.6%は動機不明[8]。遺書で特定できた場合では、
動機原因は「健康問題（病気）」15802人、
「経済・生活問題（貧困）」7438人、
「家庭問題」4497人、
「勤務問題（仕事・職場の人間関係）」2590人
の順とされた（遺書などから明らかに推定できる原因を各人3つまで計上）[8]。この順位は前年と変わらなかった[28]。
この統計によると、40歳代および50歳代の男性（いわゆる「働き盛りの男性」。日本を支える主力となっている層）の場合は
「経済・生活問題」が1位であり、2位の「健康問題」を凌駕しており[8]、事業不振、倒産、失業などが根本原因であることがうかがわれる。男性の残りの世代、および女性では「健康問題」（病気）が最たる理由である[8]。
自殺者305名の遺族を対象にした調査を元にした危険複合度の分析によれば、主な最初の要因として
「事業不振」、「職場環境の変化」、「過労」があり、
それが「身体疾患」、「職場の人間関係」、「失業」、「負債」といった問題を引き起こし、
そこから「家族の不和」、「生活苦」、「うつ病」を引き起こして自殺に至る[29][注 2]。



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