［社説］韓日首脳会談の推進と慰安婦問題の解決並行しなければ

（前略）両国首脳が就任後、一度も会談をしていなかったという点を考慮すると、最近の両国間の対話の雰囲気は遅い感がある。しかし、このような変化は、政府が戦略的に主導した結果というよりも、外部の状況に受動的に連行されながら表示される現象である。北・日が拉致被害者問題にアプローチして、日本が日中首脳会談を積極的に推進しよう外交的孤立状態に陥る可能性がある不安が対日アプローチを変えたものだからである。

ところが、この切り替えが自然スロプジヌンない。政府の硬直した慰安婦問題の連携である。

政府はこれまで、日本の日本軍慰安婦問題の解決なくした韓日関係正常化もない強硬な立場を固守してきた。しかし、日本は韓国の要求に対応する考えがないように見える。

これは、慰安婦問題の解決を条件にする場合は、ダイアログの復元の可能性が低いということを意味する。さらに、来年は韓日関係正常化50周年、光復70周年である。南北関係断絶状態で韓日葛藤まで重なること放置が負担になる。対日強硬な立場を撤回することが不可避になった。

一寸先を見通せない外交的失策という指摘を避けることができない。

（以下略）