ドイツぶれない「脱原発」　日本の回帰「理解できぬ」

東京電力福島第一原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す方針を決めたドイツ。
再稼働に向けて動き出した日本とは対照的に、９月の総選挙ではこの目標に争いはなく、
与野党ともに自然エネルギーの推進を訴えている。
ただ、自然エネの普及に伴って電気料金は値上がりが続いており、対策に苦労している。

■総選挙、与野党とも自然エネ推進

ドイツは福島事故後に超党派で「脱原発」を決めた。
事故前に１７基あった原発のうち８基を閉鎖し、残る９基を２０２２年までに順次閉鎖。
自然エネルギーによる電力の比率を２０年までに３５％、３０年までに５０％へ増やす目標を立てた。

自然エネは想定以上のペースで拡大し、
事故前の１０年に電力の２２・４％をまかなっていた原子力の比率は１２年に１６・１％まで低下。
一方、自然エネは１６・４％から２２・１％まで増えた。