政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの
罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。
今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。
　意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、
九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、
国民が強く懸念している実態を示したといえる。
　反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」
「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。
　「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約一割にとどまった。
　反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は
「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。



＞「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
＞「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
＞「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。