トマ・ピケティは「安倍政権・日銀が物価上昇を起こそうしているその姿勢は正しい」とする一方で「2014年4月の消費増税は、景気後退につながった」と指摘

ポール・クルーグマンは「黒田東彦日銀総裁が、（2014年10月31日に）追加緩和を発表したが、
称賛すべきことである。日銀・政府が実行してきたことは、消費税増税を除いてはすべて歓迎する。

日銀が実行してきたことは斬新なことではなく、
何年も前から私を含め欧米の専門家たちが実行するように促してきたことである。
優先すべきことは、脱デフレのためになんでもやることであり、消費税増税以外の政策はその点で正しい」と指摘している。

クルーグマンは「どれだけ追加緩和を行ったとしても消費税増税はそれと真逆の政策であり、ブレーキをかけている状態となる」と指摘


安倍首相「そもそも三本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも日銀でもなく私であり、
総裁選を通じて申し上げてきたもの。単に金融緩和をやるのではなく、
それと共に有効需要を作っていき実質経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、
景気回復の実感を持って頂く。そのために二本目の矢の財政政策が必要であると主張している。
しかしこれは何度も打てないので三本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。
これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済三団体への賃上げ協力要請も本日行う。
私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」



浜田宏一内閣官房参与は講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて

「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている。
また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると
「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE（ABE）」としている。

為替を操作しようとして
銀行の収益基盤を破壊したのが
アベノミクスの功績