今月8日の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使の赴任で改善に向かうと期待された韓日関係が依然停滞している。韓日首脳会談の年内実現の可能性について、両国の政府関係者は一様に懐疑的だ。外交関係者の間では「むしろこれまでよりも関係が悪化した」との声も聞かれる。　

先月、日本の安倍晋三首相は森喜朗元首相を通じ、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で韓日首脳会談を開くことを朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に打診した。しかし、これまでのところ両国政府でこの提案が実現するとの期待感は薄い。

韓国大統領府（青瓦台）関係者は「最近5回も行われた韓日の局長級会合で慰安婦問題をめぐる日本の態度変化はなかった」と述べた。外交当局者は「日本の外務省は朝日の慰安婦関連記事取り消しで日本の世論が強硬になっているという理由を挙げ、消極的な態度だ」と話した。さらに日本の政府と政治家が「慰安婦の動員には強制性がなかった」といった逆方向の主張を展開していることも韓日関係の改善を阻んでいる。

　
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