政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて
一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。
ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。
　さらに検討会では毎年のカードの利用実績に合わせ、利用者を「名誉国民」「国民」「非国民」としてランク付けする案も挙がっている。
素案では年２千万円以上の消費活動に貢献した名誉国民には国政選挙時に１人２票投じる権利を与える一方、
ポイントをためる意志がない非国民からは逆に選挙権を剥奪するとしている。